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週刊東洋経済の特集「電力激変」を読んで電力業界の将来はどうなるか考えてみる(電力業界関係の投資予測)

 スーパーマーケットに併設されている本屋さんで、「電力激変」という特集を組んだ週刊東洋経済という雑誌が目に留まったので、思わず購入して熟読してみました。

 
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 株主優待投資だけでなく、電力会社などの一般企業にも投資しているため、情報収集と今後の投資の方針を考えるための趣味の勉強です。

 

 勉強して、今後上昇しそうな企業をいち早く見つけて仕込みができればいいな、との考えです。

 

 特集の内容はおおむね良かったです。

 

 この内容をもとに、電力業界の未来を私なりに大胆に推理しようと思います。

 

 私が考えるポイントは下記のとおりです。

 

・2019年には家庭用太陽光発電設備の固定価格買取期間が終了するものが出てくる

分散化・・・小規模な電源が激増する

・IT技術を利用した電力取引の新たな形が出てくる

 

 電力小売自由化については、現在の状況では織り込み済みだと思いますのでここでは省きます。

 

 この特集では主にヨーロッパの事例をとり上げており、主流は「風力発電」のようですね。ただ、ヨーロッパやアメリカのような地では「風力発電」が有望なのかもしれませんが、日本は国土も広くないし、自然災害も多いし、海上の風力発電も漁業の関係で実現性に乏しいと思っています。

 

 では、日本ではどんな再生可能エネルギーに注力していくのがいいのでしょうか。

 現状では明確な答えがないように思います。というか答えが示されていません。

 

 私個人としてはあえて太陽光発電を押します。

 でも国土の小さい日本にはメガソーラー発電でなく、全ての1戸建ての屋根に太陽光発電を取り付けるというのが一番いい解決策だと本気で思っています。

 

 でも、これが今は逆風です。買取価格がどんどん下がっているのです。その代り太陽光発電の導入コストが下がっているのですが、これでは個人で新しく太陽光パネルを屋根に載せようというインセンティブが働きにくくなっています。

 

 実際、私の家にも出力5kwちょっとの太陽光発電を取り付けており、もう7年ぐらい経過しますが、この7年間の間に、買電価格が売電価格を上回った月は2~3回ぐらいしかありません。つまり、電力を買う金額より電力を売る金額の方がはるかに多いのです。

 

 ところが、設置後10年経過すると固定価格買取期間が終了します。高値で電力会社が購入してくれていた太陽光発電の電力が高値で売れなくなるのです。

 

 このタイミングで、「AI」「ベンチャー」「デジタル化」「ブロックチェーン」などのキャッチーで今どきなワードと共に、各家庭の余剰電力の売買ビジネスが新しく起こると思います。メディアにも大きく取り上げられることでしょう。ここが一戸建てに太陽光発電を設置する追い風になるのではないでしょうか。

 

 さらに、売買ビジネスとは別に、自家発電した電力の自給自足ということもポイントとなりそうです。そのためには、どうしても家庭用の容量の大きな蓄電池が必要となります。

 また、先ほどの余剰電力売買ビジネスで、有利な価格で売ったりするには蓄電池で一旦電力を貯蔵することも必要となります。

 というのも、電力供給が不確実な自然エネルギーが増えるということは電力の需給調整に支障をきたすということです。

 電力はその瞬間瞬間に需要と供給が合致していなければなりません。電力システム全体が電力を欲しているときに供給できる電力価格に割り増しする、という売電価格体系ができることになると思います。そのためにも、蓄電池は必要なものと言えます。

 

 しかし、蓄電池はかなり高額なので、ドライに考えると売電価格だけでその蓄電池代をペイできるとは思えません。「電力の自給自足」「環境にやさしい」ときれいな言葉で自己満足はできるのでしょうが、初期投資額をペイできないのであれば投資対象としては弱いといわざるを得ません。

 

 じゃあ、蓄電池はあきらめるかというとそうでもないと思います。蓄電池を単体で購入するのではなく、「電気自動車」という形で購入すればいいのです。家庭によっては、というより家庭の電気自動車の使用状況によっては、一石二鳥の買い物になるはずです。

 

 私も、これを狙っていますが、電気自動車と一戸建てをつなぐ「Vehicle to Home」というシステムの回路図をカタログなんかで見るとまだ発展途上のようです。今後に期待です。

 

 ただし、2019年近辺になってくると、頭のいい人はこの「余剰電力の売買」をビジネスとして実現させてくると思います。

 

 電力の小売り自由化は?との意見があると思いますが、それはきっかけであり、あまりそこが重要なポイントとは思いません。

 

 むしろ、送配電技術、電力システムの安定化、分散化電源に対応した新しい技術開発などのほうが面白そうです。

 しかも、ただ小売りするだけでなく、各家庭の余剰電力の売買を高度なIT技術を使って仲介するベンチャー企業の出現を期待します。こちらの方が投資対象としては面白そうです。

 

 再生可能エネルギーへの投資が高まっているという記事もあります。再生可能エネルギーの発電コストが化石燃料の発電コストを下回るティッピングポイントが近付いているという記事もあります。

 しかし、外国ではいざ知らず、国土の狭いここ日本の現在の状況ではティッピングポイントは遠いのではないでしょうか。

 

 個人的にはマイクロ水力発電は素晴らしいし本命となってほしいと思うのですが、水利権などのこともあり、一般的にはならないでしょうね。

 

 まとめると、

 送配電事業者

 分散型発電にかかる送配電機器メーカー

 余剰電力の売買ビジネスベンチャー

 電気自動車関係

 蓄電池メーカー

 

 などが、私が考える面白そうな投資対象ですね。

 今後も勉強しながら注意深く見守っていきます。